1級建築施工管理技士 過去問
令和8年(2026年)
問65 (法規 問5)
問題文
請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
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問題
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1級建築施工管理技士試験 令和8年(2026年) 問65(法規 問5) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
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- 元請負人は、下請負人に対する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
- 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
- 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
- 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
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この過去問の解説 (1件)
01
誤っているのは、「元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。」です。
建設業法では、下請工事が完成したという通知を受けた場合、元請負人は通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に完成検査を終えなければなりません。
したがって、「1月以内」としている点が誤りです。
労務費とは、工事に携わる労働者の賃金などに充てられる費用です。
建設業法では、元請負人が下請代金を支払う場合、労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をすることが定められています。
労働者へ確実に賃金が支払われるようにすることが目的です。
実際に下請工事を行う下請負人には、施工方法や作業条件などについて現場で得た知識や経験があります。
そのため、元請負人が工程の細かい内容や作業方法などを決める場合は、一方的に決定するのではなく、あらかじめ下請負人の意見を聴く必要があります。
建設業法第24条の2に定められている内容です。
元請負人が発注者から出来形部分について工事代金の支払いを受けた場合、その工事を施工した下請負人にも、出来形に応じた下請代金を支払う必要があります。
支払期限は、元請負人が支払いを受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内です。
下請負人への支払いを必要以上に遅らせないための決まりです。
下請負人から「工事が完成しました」という通知を受けた場合、元請負人は完成した工事が契約どおり施工されているかを検査します。
この検査は、通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に終える必要があります。
したがって、「1月以内」ではありません。
なお、「1月以内」は前の選択肢にある下請代金の支払期限であり、完成検査の期限とは異なります。
建設業法では、元請負人と下請負人の取引が適正に行われるよう、意見の聴取、下請代金の支払い、完成検査などについて期限や方法が定められています。
特に混同しやすいのが、下請代金の支払いは「1月以内」、完成検査は「20日以内」という違いです。
この問題では、下請工事の完成検査を「1月以内」としている点が誤りです。
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