1級建築施工管理技士 過去問
令和8年（2026年）
問66 (法規 問6)

公共性のある重要な建設工事であっても、主任技術者または監理技術者の専任が原則として必要になるのは、請負代金が4,500万円以上、建築一式工事では9,000万円以上の場合です。

したがって、「請負代金の額にかかわらず」専任が必要というわけではありません。

さらに、発注者から直接工事を請け負った建設業者でも、必ず監理技術者を置くとは限りません。

監理技術者を置くのは、元請である特定建設業者が、工事を施工するために総額5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上の下請契約を締結する場合です。それ以外では、原則として主任技術者を置きます。

監理技術者を置く義務が生じるのは、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者です。

したがって、一次下請や二次下請など、下請として工事を請け負った建設業者が、さらに工事を再下請に出したとしても、監理技術者を置くことにはなりません。

下請の建設業者は、原則として工事現場に主任技術者を置きます。

主任技術者や監理技術者の専任が求められるのは、公共性のある施設や、多数の人が利用する施設などに関する一定規模以上の工事です。

一般的な一戸建ての個人住宅は、この専任を必要とする工事の対象には含まれません。

そのため、請負代金が大きくても、一戸建ての個人住宅の建設工事では、建設業法上、主任技術者または監理技術者を専任とする義務はありません。

現場代理人と主任技術者・監理技術者は、役割が異なります。

現場代理人は、主に請負契約に基づいて、工事現場で請負人を代表する立場です。

一方、主任技術者や監理技術者は、建設業法に基づいて、施工計画、工程管理、品質管理、安全管理などの工事の技術上の管理を行います。

したがって、現場代理人を置いているからといって、主任技術者または監理技術者を置く義務がなくなるわけではありません。