1級建築施工管理技士 過去問
令和8年（2026年）
問64 (法規 問4)

一般建設業の許可では、営業所ごとに、許可を受けようとする建設業について必要な知識や経験を持つ技術者を置く必要があります。

その要件の一つとして、許可を受けようとする建設業に係る建設工事について、10年以上の実務経験を有する者が認められています。

現在の建設業法では、この技術者を「営業所技術者」と呼び、営業所ごとに専任の者として置くこととされています。

2級建築施工管理技術検定の第二次検定に合格すると、2級建築施工管理技士となります。

そのうち検定種別が「建築」の者は、建築工事業について一般建設業の営業所技術者となるための資格要件を満たします。

技術検定の第二次検定に合格した2級技士は、建設業法上の主任技術者となることができる資格でもあります。

指定建設業とは、施工技術の総合性などを考えて、特に高い技術力を持つ技術者を営業所に置くことが求められる建設業です。

現在、指定建設業とされているのは、

　土木工事業、建築工事業、電気工事業、

　管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

の7業種です。

選択肢に含まれている電気通信工事業は指定建設業ではありません。

発注者から直接工事を請け負った元請業者が、多額の工事を下請業者へ発注する場合には、特定建設業の許可が必要になります。

現在、その基準額は原則として下請代金の総額5,000万円以上ですが、建築工事業では8,000万円以上です。

したがって、建築工事業について特定建設業の許可を受けていれば、下請代金の総額が8,000万円以上となる下請契約を締結できます。