1級建築施工管理技士 過去問
令和8年（2026年）
問62 (法規 問2)

中間検査の対象となる「特定工程」の工事が終わった場合、建築主は、その日から4日以内に建築主事等へ申請が到達するように中間検査を申請します。

ここで重要なのは、単に4日以内に発送すればよいのではなく、4日以内に到達するように申請することです。

防火地域と準防火地域のどちらにも該当しない場所で、増築部分の床面積が10m²以内であれば、建築確認の規定は適用されません。

ただし、防火地域や準防火地域では、この10m²以内という例外は使えません。

事務所は一般に特殊建築物ではありませんが、旅館は特殊建築物の用途に含まれます。

建築物を旅館などの用途へ変更する場合、その用途変更する部分の床面積が200m²を超えると、建築確認の規定が準用されます。

この場合は250m²なので200m²を超えており、確認申請が必要です。

したがって、「提出する必要はない」としている点が誤りです。

建築基準法では、建築物だけでなく、一定規模を超える工作物についても建築確認の規定が準用されます。

物見塔は、高さが8mを超えるものが対象です。

そのため、高さ8mを超える物見塔を設ける場合は、工事を始める前に確認を受け、確認済証の交付を受ける必要があります。