1級建築施工管理技士 過去問
令和8年（2026年）
問60 (施工管理法（応用能力） 問10)

高さが2m以上の場所で作業を行い、墜落のおそれがある場合は、原則として足場を組み立てるなどして作業床を設けます。

作業床を設けることが困難な場合には、防網を張ったり、墜落制止用器具を使用させたりするなど、別の墜落防止措置を講じる必要があります。

土止め支保工では、切りばりがゆるむと、土圧を十分に支えられなくなり、崩壊につながるおそれがあります。

そのため、設置後は、7日をこえない期間ごとに点検します。

点検する内容には、部材の損傷や変形、切りばりの緊圧の度合、部材の接続部や取付け部の状態などがあります。

また、中震以上の地震の後や、大雨などで地盤が急に弱くなるおそれがある場合にも点検が必要です。

したがって、「14日をこえない期間ごと」ではなく、7日をこえない期間ごとが正しい内容です。

特定元方事業者は、多くの事業者が同じ建設現場で作業する場合に、現場全体の安全をまとめて管理する役割を持ちます。

そのため、仕事の工程に関する計画だけでなく、主要な機械や設備、作業用の仮設の建設物の配置に関する計画も作成します。

同じ建設現場で複数の業者が同時に作業すると、ある業者の作業が別の業者に危険を及ぼすことがあります。

そのため、特定元方事業者は、関係請負人との間や、関係請負人同士の作業について、連絡や調整を行う必要があります。

たとえば、クレーン作業と足場作業が重ならないようにするなど、作業同士の危険な重なりを防ぐための調整が重要です。

有機溶剤は、引火や有害な蒸気による事故につながるおそれがあります。

そのため、特定元方事業者は、有機溶剤等が入った容器を集積する場所を現場内で統一して定め、その場所を関係請負人に知らせなければなりません。

それぞれの業者が勝手な場所に置くのではなく、安全な集積場所を統一して管理することが目的です。