1級建築施工管理技士過去問
令和7年（2025年）
問66 (午後ハ問6)

問題文

次の記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

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問題

1級建築施工管理技士試験令和7年（2025年）問66（午後ハ問6）（訂正依頼・報告はこちら）

次の記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

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誤っているのは、３．「建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから3年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合、当該許可を取り消される。」です。

選択肢1. 建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

建設業法の定義そのものです。

「元請か下請か」や「名義が何か」に関係なく、

工事を完成させる約束で請け負う営業なら建設業に当たります。

選択肢2. 注文者は、前金払の定（さだめ）がなされた場合、工事1件の請負代金の総額が500万円以上のときは、建設業者に対して保証人を立てることを請求することができる。

前金払（前払い）の約束があるとき、注文者は前払いの前に、

建設業者へ保証人（または工事完成を保証する建設業者）を求めることができます。

ただし、請負代金が500万円未満の工事などは対象外なので、結果として「500万円以上なら請求できる」という整理になります。

選択肢3. 建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから3年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合、当該許可を取り消される。

この記述が誤りです。

許可の取り消し理由として定められているのは、許可を受けてから1年以内に営業を開始しない、または引き続いて1年以上営業を休止した場合です。
「3年以内」は、条文の期間と合いません。

選択肢4. 建設業の許可については、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受けなければならない。

建設業の許可は、一般建設業か特定建設業かの区分があり、さらに工事の種類（業種）ごとに取る仕組みです。

まとめ

この問題は、数字のひっかけが中心です。

許可の取り消しに関係する期間は、「営業開始は1年以内」「休止は1年以上」です。

一方、前金払の保証は、500万円未満が対象外という条件があるため、「500万円以上なら請求できる」と整理できます。

試験では「1年・3年・30日」などが混ざりやすいので、どの制度の数字かをセットで覚えると安定します。

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