1級建築施工管理技士 過去問
令和8年（2026年）
問71 (法規 問11)

指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を行う場合は、原則として、特定建設作業を開始する日の7日前までに届出を行います。

ただし、災害などの非常事態によって緊急に作業を行う必要がある場合には、例外として速やかに届け出ることとされています。

作業の実施期間や騒音の防止方法などを届け出ること自体は必要です。

しかし、届出先が誤っています。

騒音規制法に基づく特定建設作業の実施の届出は、市町村長に対して行います。

都道府県知事等は騒音を規制する地域の指定などを行いますが、特定建設作業の実施の届出先とは区別して覚えることが大切です。

さく岩機は、岩やコンクリートなどを削ったり壊したりする機械で、大きな騒音が発生します。

騒音規制法施行令では、さく岩機を使用する作業は特定建設作業に含まれます。

作業地点が連続して移動する場合についても、1日における2地点間の最大距離が50mを超えない作業は対象となります。

この問題では、作業が開始した日に終了しないという条件も示されているため、届出が必要となります。

くい抜機を使用する作業は、大きな騒音が発生するため、騒音規制法上の特定建設作業に含まれます。

したがって、指定地域内で行い、今回のように作業が開始した日に終了しない場合には、原則として実施の届出が必要です。

環境省も、くい打機など著しい騒音を発生する政令で定める作業を規制対象としています。