1級建築施工管理技士 過去問
令和8年（2026年）
問70 (法規 問10)

この工事は、規模の条件だけでは対象建設工事に該当しません。

増築工事の場合に基準となるのは、増築後の建物全体の床面積ではなく、増築する部分そのものの床面積です。

建設リサイクル法施行令では、建築物の新築・増築工事について500m²以上を基準としていますが、増築の場合は「当該工事に係る部分」に限って床面積を判断します。

たとえば、もともと400m²の建物を100m²増築して、完成後に500m²となった場合でも、増築部分は100m²なので、この規模基準には該当しません。

この工事は対象となります。

建築物の新築工事では、床面積の合計が500m²以上の場合が、建設リサイクル法の対象となる規模です。

「500m²以上」なので、ちょうど500m²の場合も含まれます。

この工事は対象となります。

耐震改修工事は、建築物の修繕・模様替えなどに当たります。

この種類の工事では、請負代金が1億円以上の場合が対象です。

したがって、請負代金がちょうど1億円の耐震改修工事は、規模の基準を満たします。

この工事は対象となります。

擁壁は建築物ではなく、建築物以外の工作物に当たります。

建築物以外の工作物について行う解体工事などは、請負代金が500万円以上の場合が対象です。

したがって、請負代金がちょうど500万円の擁壁解体工事も規模の基準を満たします。