1級建築施工管理技士 過去問
令和8年（2026年）
問41 (施工管理法（施工計画・工程） 問1)

掘削をすると、周囲の地盤が動いたり、地下水の状態が変わったりして、近くの建物に影響を与えることがあります。

そのため、山留めを設ける場合でも、近接構造物の基礎がどのような形式なのか、どの程度の深さまであるのかなどを確認しておく必要があります。

近接構造物の基礎を調査したうえで、その結果も考慮して安全な山留めや掘削方法を計画します。

石綿は、平成18年9月1日から原則として新たな使用が禁止されています。

建築物について、新築工事の着手日が平成18年9月1日以降であることを設計図書などの書面で確認できる場合は、その確認によって石綿に関する事前調査を終了できます。

平成19年に新築工事へ着手したことを書面で確認できているため、この場合の対応は適切です。

建設リサイクル法では、建築物の解体工事について、床面積の合計が80m²以上の場合を対象工事としています。

解体によって発生するコンクリートや木材などは、分別して再資源化することが求められるため、工事を計画するときには再資源化施設の場所などを確認しておくことが大切です。

床面積80m²は、対象となる基準に含まれます。

タワークレーンなどの大きな設備を設置すると、テレビなどの電波をさえぎり、周辺で受信障害が起こることがあります。

電波障害が予想される場合は、あらかじめ影響を調べ、必要に応じて近隣住民へ説明し、対策を検討しておくことが大切です。

工事を始めてからトラブルになるのを防ぐためにも、事前に対応しておく必要があります。