1級建築施工管理技士 過去問
令和8年(2026年)
問68 (法規 問8)
問題文
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
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問題
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1級建築施工管理技士試験 令和8年(2026年) 問68(法規 問8) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
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- 事業者は、常時30人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。
- 事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。
- 統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
- 元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
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この過去問の解説 (1件)
01
最も不適当なのは、「事業者は、常時30人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。」です。
衛生管理者を選任しなければならないのは、業種にかかわらず、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。
常時30人では、衛生管理者の選任義務はありません。
建設業で常時10人以上50人未満の場合は、安全衛生推進者を選任することになります。
衛生管理者は、労働者の健康障害を防ぐため、作業環境や衛生状態などを管理する者です。
労働安全衛生法施行令では、衛生管理者の選任が必要となるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場とされています。
したがって、常時30人の事業場では衛生管理者を選任する必要はありません。
産業医は、健康診断の結果を確認したり、職場の作業環境について医学的な立場から助言したりする医師です。
産業医の選任が必要となるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。
「50人以上」なので、常時50人ちょうどの場合も対象になります。
建設現場では、元請業者と複数の下請業者が同じ場所で作業することがあります。
一定規模以上の現場で統括安全衛生責任者を選任した建設業の事業者は、あわせて元方安全衛生管理者を選任しなければなりません。
元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者の指揮を受けながら、現場の安全衛生に関する技術的な事項を管理します。
元方安全衛生管理者は、建設現場の安全衛生について継続して管理する必要があります。
そのため、労働安全衛生規則では、その事業場に専属の者を選任しなければならないと定められています。
安全衛生管理体制では、労働者数によって選任しなければならない管理者が変わります。
特に重要なのは、衛生管理者と産業医は、いずれも常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要という点です。
したがって、常時30人の事業場で「衛生管理者を選任しなければならない」としている記述が誤りです。
また、建設業で統括安全衛生責任者を選任した場合は元方安全衛生管理者も選任し、元方安全衛生管理者はその事業場に専属の者とすることも押さえておきましょう。
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